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農地物件、買いたくても買えられない現実

今日は不動産の一つである「農地」について掲載したいと思います。

農地とは?

そもそも農地とは耕作に供される土地を指します。農地の定義は以下の通りです

  1. 米や果実など食物を生産するための土地
  2. 休耕地
  3. 山林への植林用苗圃(びょうほ)・果樹園

一時的に野菜を栽培している土地や家庭菜園は含まれません。また、牛舎や牧草地は法律上では採草放牧地といいます。

一時的に野菜を栽培している土地や家庭菜園は含まれません。また、牛舎や牧草地は法律上では採草放牧地といいます。

農地って簡単に買えるの?

実はあまり知らない人が多いかと思いますが、農地は簡単に買えられないということを知っていますでしょうか?不動産関係のお仕事をされていたり、宅建士ならこのことは知っています・・・
ではなぜでしょうか?

農地は国策にかかわるものだから

農地とは、稲田、畑、果樹園など種類は様々です。日本は土地の面積が小さく6割から7割程度が山林です。そこから食べ物を生産しようとなると山林から農地に切り替える必要があります。山林から農地にしようとしてもすぐに行えるわけでなく造成工事が必要となり、容易ではありません。そこで政府は円滑に農地が運営できるように農業委員会を設置し、許可を出したものだけを農地を売買できるようにしました

農地の地価は非常に安い

そのうえ、農地は都市に比べ地価が非常に安いのも特徴です。地価が安いということはそこに多くの人が住めば、地価は急騰し、ショッピングモールやマンションなど直ぐに建ってしまいます。そうなると、農地はすぐに減少していき、食べ物の生産量が急激に減ってしまいます。国内で食物の流通がうまくいかなくなるため、政府は農地を守る農地法を制定したのです

農地法とは国民に対する食料の安定を図るために設けられた法律です。農地の取得・転用・権利移動には農業委員会の許可もしくは都道府県知事の許可が必要です。

4ヘクタールを超える農地の転用、転用目的権利移動の場合は農林水産大臣の協議が必要

勝手に農地を宅地等にすると違法となる

許可なく、農地に住宅地を建てたり、ショッピングモールを建てると違法行為となり、罰金または懲役刑となります。さらに契約も無効になり、行政から原状回復命令が出されます。

農地は農業に携わっている人しか持てない

農地ですが、いきなり大金持ちの商人がいきなりやってきて「農地が欲しいから売ってくれ」といっても買うことはできません。なぜなら、前述の通り資産が多く持っている人が、商売のため、土地売買で農地を宅地にしたり、商業地にされる懸念があるためです。では農地を習得するにはどうしたらいいでしょうか?

  1. 農業従事者になり、農業委員会に関係書類を提出し、許可をもらう
  2. 農家へ嫁ぐか、養子になり、農地を取得し相続する。(農業をやり続けることが条件)
  3. 就農支援制度を利用して、プロの農業従事者から教育を受け、農業の基礎を身につけ、JAなど農地を提供してもらう

地方公共団体からこれから農業をやりたい人を対象に就農支援制度があります。中には日当や補助金を受け取り実際に農家へ行き、栽培の仕方や農機具の使い方をマスターできます。興味のある方はぜひ、参考にしてください。

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